日本企業、インドでの資金調達の制限緩和を求める
11月11日に開催された日印ビジネスリーダーズフォーラム2016にて、両国経済の今度の発展、世界経済の成長エンジンとしての役割の継続を目的とした共同報告書が発表され、両政府に提出された。
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同報告書ではインド政府に対し、物品サービス税（GST）の早期かつ円滑な導入に向けた制度整備、日印社会保障協定の着実な施行、土地収用法改正案の早期成立、恒久的施設（PE）課税・移転価格税制等の税制・基準認証制度・知的財産制度の整理・合理化と国際整合性の確保、流通分野等の一層の外資規制や資金調達規制の緩和、工業団地等におけるサービス税課税の適正化等の問題についてのアプローチを強化するよう促しており、インド政府側も、各方面での協力を日本へ要請した。
（参照）http://auto.economictimes.indiatimes.com/news/policy/japanese-firms-seek-easing-of-restrictions-on-funding-in-india/55408956
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