セミナーには様々な業種から100名近いベトナム人、韓国人が出席した。Le Thanh Liem副書記長は、ベトナムと韓国の戦略的パートナーシップ関係は良好に進展しており、韓国はベトナムにとって最大の投資国であり、貿易関係でも上位3か国のひとつであると述べた。

2015年末に発効したベトナム・韓国間の自由貿易協定によりベトナム、韓国双方の企業に経済協力のチャンスがもたらされ、両国首脳らが想定する2020年までの目標二国間貿易額700億ドルの達成に貢献している。Kwon Young-jin市長は、テグ市はソウル、プサン、インチョンに次ぐ韓国第4の都市で人口250万人、Samsung等多くの大企業を擁すると述べた。

テグ市の約80企業がベトナムに投資しており、ベトナムは韓国にとって重要なパートナーであると市長は付け加えた。「企業支援のために海外事務所を開くとすればどこが良いか大邱（テグ）市の企業に調査したところ、上海とホーチミン市という回答でした」と市長は話す。大邱（テグ）市は10月10日、ホーチミン市に海外事務所を開設した。

大邱銀行もホーチミン市に支店開設のための手続きを行っており、その件について協議するためKwon市長はNguyen Xuan Phuc首相との会見を予定しているという。セミナーにおいて大邱（テグ）の企業関係者らは特にホーチミン市第2区でのプロジェクトをはじめとする不動産分野、建物管理技術の移転、ファッション・デザイン学校の開校、インテリアデザインの分野に興味を示し、投資の手続きを知りたいと希望した。

ベトナム国内での基本給の上昇などを理由として最近韓国からベトナムの繊維産業への投資が減少しつつあることを心配する声もあり、繊維産業への外国投資誘致のためのベトナム政府の方針についての質問がなされた。

Le Thanh Liem副議長は、韓国企業の対応に特化した公的機関の設置を要求した。このセミナーにおいて、7件の覚書と事業関連の合意が交わされた。

ソース：http://apparelresource.asia/news/

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