台湾労基法改正案、11月に正式成立
立法院は５日、労働者の週休２日制などを決める労動基準法（労基補法）改正案を審議、国民党など野党反対の中、与党、民進党は動員をかけ、双方もみ合いの中、審議開始１分間で法案を可決した。
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法案はさらに２回の審議が必要で11月11日に最終可決し、成立する見込み。労基法改正問題は労資の対立や公務員、教員などとの制度の違いもあり、昨年来、混乱が続いていた。しかし、蔡英文総統が行政院、立法院、民進党などのトップを集めた執政政策決定協調会議を初めて開催し、週休２日制完全実施を指示し、この日の審議となった。
改正案は週休２日の完全実施に伴い、これまで公務員などより多い「祝日」を公務員と同じにするため、祝日を７日減らす。このため労働団体が反対し、この日も立法院の周辺にはデモ隊が押しかけ、反対の気勢を上げていた。
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