2月17日、南部ビンズン省ベンキャット地区にある中国のDelancey Street Furniture Vietnam Co., Ltd.の数百人の労働者が通常通り出勤したところ、何の連絡もなく会社が閉鎖されたことが判明した。同社の解散決定を受けて、350人近くの労働者が国の旧正月休暇の直後に一瞬にして失業者となった。

　
Delancey社の担当者によると、同社は2月6日に解散を発表したという。しかし、労働者は休暇のために休みを取っていたため、会社は全員に通知することができなかったという。

　
今回の事件は多くの人々に影響を与えたため、ビンズン労働同盟は同社に対し、法律に基づき適切な解散手続きを行うよう求めた。会社は規定に基づいて正式に契約を解除する決定が出るまで、すべての労働者に賃金を支払わなければならない。

　
ビンズン労働同盟のリーダーは、地方自治体もDelancey社に解散手続きを行うよう指示していると付け加えた。同社は業務停止期間中、従業員に賃金やその他の手当を支払うことを約束した。幸いなことに、同じ地域にあるDai Loc Shoe Corporationは、Delancey社の労働者を雇う意思を表明している。

　
今回の件では、労働者に賃金や社会保険を支払いながらも、外資系企業（FIE）のオーナーが突然いなくなったことで、近年いくつかの地方を悩ませていることが懸念されている。

　
2018年には、北部の都市ハイフォンに拠点を置くKaiYang Vietnam Co, Ltd.のオーナーが1500億ドン（約650万米ドル）以上の銀行債務を抱えて逃げ出し、わずか1日後に2000人以上の労働者が突然職を失うという事態が発生した。

　
同年、Metacor VN社のリーダーが南部バリア・ブンタウ省のPhu My工業団地の工場から逃げ出し、労働者に未払いの社会保険や税金、1500億ドン（650万米ドル）近くの銀行債務を残した。

　
Lifepro Vietnam、Kenmark、Ado Vina、Amanda、Quatron Steelが関与した他の事例では、労働者に数百億ドンの負債を残している。

　
ホーチミン市労働組合によると、2013年から2018年の間に12社の外資系企業（FIE）が倒産し、オーナーが逃亡したため、韓国、台湾、日本の投資家が出資した繊維・アパレル企業を中心に3500人の労働者が影響を受けた。

　
ホーチミン市人民委員会の副委員長であるVo Van Hoan氏は、受注の縮小により、多くの企業が生産活動を縮小せざるを得なくなったと述べた。

　
同氏によると、旧正月ボーナスの減額を理由に、Cu Chi工業区内の外資系企業（FIE）1社と国内企業1社、合計570名の労働争議が2件発生した。従業員は企業に対し、2020年までに同額のボーナスを支払うよう要求した。市は祝祭日前に交渉を行い、紛争を解決した。

　
財務省の2020年末までの財務分析によると、2019年はほぼ55％の外資系企業（FIE）が損失を計上した。冶金、ガス・石油、通信、ソフトウェア開発などの分やの一部は2年連続で赤字を記録している。

　
ベトナム労働総連合会傘下の労働関係部のTran Thi Thanh Ha副部長は、政府はこれらの問題を導く回覧板を発行しているが、まだ実現には至っていないと述べた。何よりも、企業法には「暴走経営者」という概念が含まれていない。

　
「企業が解散届を出す際の行政手続きを簡素化し、投資監督の効率化を図る必要がある」とHa氏は述べた。

　

ソース：http://apparelresource.asia/news/item_4420.html

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