ミャンマー・ティワラ工業団地、投資誘致800億円、16カ国73社が進出
日本の官民が開発を支援するミャンマーのティワラ工業団地への累計投資額が約2年間で7億6千ドル（約800億円）にのぼった。2014年春に入居を始めて以来、16カ国・地域の73社が進出を決定しており、その半数を日系企業が占める。すでに開発済みの区画の8割超が埋まっていることから、隣接地の拡張が検討されており、20年度までに新たに3億ドルの投資が期待される。
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ミャンマー初の経済特別区、ティワラ経済特別区（SEZ）は日本とミャンマーが共同で開発を進めている。 開発事業者、ミャンマー・ジャパン・ティラワ・ディベロップメント社（MJTD）の出資比率は日本側が49％（住友商事・三菱商事・丸紅・JICA）、ミャンマー側が51％（ミャンマー政府・ミャンマー企業）である。
ティワラ工業団地は最大都市ヤンゴン市の南東20㎞に位置していることから、輸出加工拠点に留まらず、ミャンマー内需向けの生産拠点としても注目されている。進出企業は税制優遇が受けられるほか、工業団地内のワンストップサービスセンターを利用した迅速・円滑な各種許認可取得が可能だ。
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