８日付香港各紙によると、香港マカオ弁公室の報道官は林鄭月娥・行政長官のこの件に関する態度を評価し、特区政府教育局が一般教養教科書から三権分立に関する内容の削除を決定したことを支持すると表明。香港特区の政治体制は三権分立を実施しているとの言い方は間違っており、必ず正さなければならないと指摘した。
　
憲法と基本法に基づくと、香港特区が享受する高度な自治権に含まれる行政権、立法権、司法権はすべて中央が授権したものであり、香港特区に付与した権力も行使する際は中央権力の制約と監督を受けると説明した。さらに三権分立を実施しないことは基本法の政治体制に関する内容を起草する際の重要指導思想であることを強調。●小平氏が１９８７年４月に基本法起草委員会委員と会談した際に「香港の制度は完全に西洋化することはできず、西洋のやり方に照らすことはできない。香港は現在、英国の制度、米国の制度を実施しておらず、このように１世紀半を過ごした」と明確に述べていたことからも、香港の政治体制は三権分立を実施しない問題はすでに結論が出ていたと指摘した。
　
また「香港特区の政治体制の特徴は行政長官を核心とする行政主導で、基本元素は三権分置、行政主導、司法独立、行政長官が特区を代表して中央に責任を負う」と説明。香港社会の一部は故意に混乱を招いて三権分立の論調を鼓吹し、立法権と司法権を拡大して行政長官と特区政府の統治権威を削ぎ、香港を中央の統治から離脱させて独立した政治実体にすることを目論んでいると非難した。
　

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■記事提供 「香港ポスト」
　 　
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