８月２７日の香港メディアによると、国務院が批准した中国（山東）自由貿易試験区全体方案では山東自由貿易区の主要任務の１つに中国・日本・韓国の地域経済協力の深化が掲げられている。
　
共同でのサードパーティー市場開拓、中日・中韓の税関間の経営者認証の相互承認協力、情報相互交換の構築、監督管理の相互承認、法執行の相互協力、検査・検疫、標準・計量などの高効率な協力システムの模索などが含まれている。
　
青島片区の日本「国際客庁」ではすでに越境電子商取引体験センターが運営を始めており、３年以内に会員５０万社、貿易総額１３０億元、約１万人分の雇用創出を目指している。日本から進出してきた「鉄腕アトム『一帯一路』商城」では４５００万米ドルを投じる越境電子商取引プロジェクトが９月に正式にオンライン。主に日本の化粧品、生活用品などを取り扱い、１９９０年以降生まれのユーザーをターゲットとしている。
　
日本「国際客庁」は５月に開業以来、すでに２４社が契約を交わし、１８社が入居している。敷地面積は１０．６平方キロメートルで、将来的には長江以北の対日交流・協力の橋頭堡、日中経済貿易協力の主要プラットホームに発展させる。
　
中国市場に進出したい日本企業、経済団体、国際資源とのマッチングを望む中国の地方政府や企業に対し、展示、プロモーション、ロードショー、商談、取引を一体化した全方位のサービスを提供している。

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■記事提供 「香港ポスト」

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