同日の香港メディアによると、ＨＫＭＡは非住宅物件のローンに適用する融資上限を１０ポイント引き上げ、一般的ケースの融資上限を現行の４０％から５０％に引き上げ、２０日から発効とする。
　
ＨＫＭＡの余偉文・総裁は「住宅物件市場は安定を維持しているものの、オフィス、工業ビル、小売業物件といった非住宅物件の価格と取引量はいずれも顕著な調整がみられている」と指摘し、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行と地政学リスクの緊張がビジネスマインドに影響し、非住宅物件市場は引き続き圧力を受けると予想。非住宅物件の価格動向、取引量、経済基調、外部環境などの要素を考慮してＨＫＭＡは現在が非住宅物件に対する規制緩和を行うのに適していると判断したという。
　

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■記事提供 「香港ポスト」
　 　
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