経産省関係者は「エネルギー基本計画には、非効率な石炭火力発電所はフェードアウトすると明記している。その方向性でやっていく」と述べた。稼働率引き下げ、休止、廃止を段階的に進めていくことになる。報道によると、114基中、100基程度が休廃止の対象になるとしている。
　
日本の18年度の総発電量に占める石炭火力の割合は31％。政府は30年度に26％とする計画で、非効率な石炭火力については「フェードアウト（段階的な縮小）を促す仕組みを講じる」と明記していた。
　
1日に開かれた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で経産省幹部は「建設中も含めると、相当程度、新設が進んでいく。2030年の26％の実現に向けて、しっかりと取り組みを進めるのが大事だろう」と述べていた。
　
経産省関係者によると、新しい石炭火力発電所（26基）による発電量は石炭火力発電の半分弱を占めており、旧型の石炭火力を休廃止し、今後新設する新型に置き換えることで、CO2の排出は少なく、効率は高まっていくという。
　
石炭火力発電については、昨年12月に開かれた国連の気候変動枠組み条約締約国会合（COP25）でも強い批判を浴びていた。2030年度に向けた方針を明確化することで、「脱炭素」に向けた取り組み姿勢を示すことになる。
　
（大紀元：清水律子）
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/58990.html

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