６月１２日付同紙によると、陳長官は香港が過去２年に受けた打撃を（１）米中貿易摩擦による貿易への打撃（２）昨年の社会事件（逃亡犯条例の改正反対デモによる暴力・破壊活動）による投資環境の変化と地場消費への影響（３）今年初めから始まった新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行による前代未聞の困難――と総括。
　
ただし「目下の香港経済は危機もあればチャンスもある」と述べ、主に金融、イノベーション科学技術、貿易の３つが今後の経済成長の原動力になると指摘。金融では米国上場の中国企業の回流、イノベーション科学技術では米国からの人材回流、貿易では重心が欧米からアジアにシフトすることを挙げた。
　
昨年からの社会事件で資金が流出するといわれながらも金融市場は安定し、アリババをはじめ米国上場の企業が香港で第２上場が相次ぎ、種類株の上場を容認する制度改革で世界第２位のバイオテクノロジー産業の資金調達センターとなったこと、粤港澳大湾区の住民は域外での資産運用意欲が高いことなどから金融分野の先行きに自信を示した。
　

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