午前に行われた新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会（諮問委員会）では、全都道府県の緊急事態宣言解除について了承が得られた。ただ、東京都、神奈川県、北海道については引き続き調査・分析を行うよう指示があったという。
　
西村康稔経済再生担当相は、全面解除の判断について「（第２波があっても）クラスター対策で抑えられる範囲に至った。適切な判断だ」と国会で説明した。また「当然第２波はある。大きな波にすることなく抑えていくことが大事だ」と述べ、宣言解除後に約３週間ごとに地域の感染状況などを評価し、外出自粛やイベント開催制限要請などを段階的に解除していく考えを示した。感染拡大の大きな波が起きた地域は、緊急事態宣言の対象に再指定することになるとの認識を示した。
　
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は４月７日に７都府県を対象に緊急事態宣言を発出。４月１６日には全４７都道府県に対象を拡大した。５月４日に宣言の期限を５月６日から３１日まで延長したが、５月１４日に３９県、２１日に関西の３府県の宣言を解除していた。
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2020/05/57072.html

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