大手4社（Lazada、Tiki、Shopee、Sendo）が覇権を握るようになれば、電子商取引の消耗戦は和らぐと予想されていた。しかし、その予想に反して、プレイヤーの直近の赤字は例年よりもさらに大きくなっている。
　
Tikiの株式の24％を保有するVNGの年次報告書によると、2019年のプラットフォームの赤字は1兆8000億ドン（約7826万米ドル）近くに上り、2018年の7500億ドン（約3260万米ドル）の赤字の2倍以上になった。Tikiの赤字は、2018年に1兆901億ドン（8265万米ドル）の赤字を計上したShopeeや2018年に1兆7730億ドン（7710万米ドル）の赤字のLazadaとの差を着実に縮めている。
　
損失は小幅だが、TikiはShopeeよりも息切れ気味だ。マレーシアに拠点を置く民間のオンラインショッピングに通じたiPrice Groupによると、2020年の第1四半期では、Shopeeが約4300万人の訪問者を記録したのに対し、Tikiの訪問者数は2400万人となっている。
　
驚くべきことに、2016年から2018年の総損失額が約5兆1290億ドン（約2億2300万ドル）に達したLazadaの同期間の訪問者数は1980万人にとどまった。
　
昨年のTikiの赤字を説明すると、iPriceの調査では、以前のようにプロモーションに大きな資本を注ぐ代わりに、eコマースプラットフォームは現在、TikiLIVEという新しいライブストリーミング販売チャネルの開発に注力し、倉庫への投資を加速させ、地元の有名人のミュージックビデオに広告を付けることで自ら販売していることが明らかになった。
　
同様に、Shopeeも2019年3月にShopee Liveを立ち上げ、昨年9月にクリスティアーノ・ロナウドとの提携に踏み切ることでイメージを強化しようとしている。さらに、プラットフォームは昨年11月にショッピングフェスティバル”Shopee Show”を開催した。
　
Lazadaは損失を認めることを拒否し、Lazada Super PartyやテレビゲームショーGuess the Priceなど、ショッピングとエンターテイメントの様々な組み合わせの開発に大量の資本を注ぎ込んでいる。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_4311.html

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