香港:極狭アパートの家賃規制を検討
特区政府が1月半ばに打ち出した100億ドルに及ぶ10大支援措置には極狭アパートの家賃などの規制推進が含まれていたが、4月16日に極狭アパート賃貸管理制度検討ワーキンググループのメンバー13人が正式に任命された。
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17日付『星島日報』によると、ワーキンググループの主席には地産代理監督管理局の梁永祥・主席が就任。そのほか社会各界からメンバーを集め、任期は18カ月。公共住宅組織や不動産物件オーナー団体の代表、不動産学者らが名を連ねている。
1回目の会議は4月下旬に開催。住民から法外な家賃を取っているなどの極狭アパートの賃貸業務を規制する可能性について検討を進める。
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