同日の香港メディアによると、新措置は企業の経営継続と従業員の雇用確保を全面的に支援し、企業と市民の財政負担を軽減し、新型コロナ流行収束後に経済が速やかに回復できるようにするもので、１３００億ドル余りの財政出動となる。
　
今回の措置は２０２０／２１年度財政予算案に盛り込まれた支援措置と第１期「防疫防抗疫基金」に続くもので、林鄭長官は「前例のない措置」と形容。このうち８００億ドルは雇用確保に充てられ、資格を満たす雇用主に給与手当を提供。２１０億ドルは１６項目の支援措置に充てられ特定の業界を支援する。
　
さらに「中小企業融資担保スキーム」を改善、香港鉄路（ＭＴＲＣ）の運賃２割引をサポート、「公共交通費用手当スキーム」のハードル引き下げ、学生融資の金利免除と返済期限の延期、納税期限の延期などが打ち出された。これら措置の総額は１３７５億ドルで、「防疫防抗疫基金」第１弾の３００億ドルと財政予算案での支援措置に関する１２００億ドルを合わせると財政負担総額は２８７５億ドルに上り、域内総生産（ＧＤＰ）の１０％を占める。
　
また林鄭長官は市民と共に困難を乗り越える姿勢を示すため、行政長官と主要高官（長官３人と局長１３人）と行政長官弁公室主任の今後１２カ月の給与を１０％削減すると表明した。
　

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■記事提供 「香港ポスト」
　 　
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