楽天がインド人所長を登用、2017年までにインド市場開拓を狙う
日本の大手電子商取引の楽天株式会社が、インドでのオンライン市場開拓を計画している。6月9日に、同社はInfibeam(インフィビーム)と呼ばれる電子商取引のウェブサイトの共同創設者のサチン・ダラル氏を登用した。同社は、現在の市場を牽引するフリップカート、アマゾン、スナップデールと競合していく目的で、インド北部で倉庫探しを開始している。この動きは、同社が英国、オーストリア、スペインを等の世界市場からの撤退を行っている中での計画となる。
この記事の続きを読む
楽天は2014年には楽天インドのオペレーションセンター(RIDOC)をインドのバンガロールで開設した。RIDOCは、インフラの操作、プロセス、およびリソースに集中している。同社は、2010年に北米に入り込むために2.5億ドルの現金取引で、Buy-.comを獲得している。また、2014年に10億ドルで、サンフランシスコを拠点とするオンラインキャッシュバック会社、Ebates社を買収。同社はまた、9億ドルでインターネットとメッセージングアプリViverを取得した。
(参照)https://www.techinasia.com/rakuten-india-plans
photo by priceminister on flickr
最新ニュース
-
- 香港
- 香港:渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア:TOD投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港:小売業総売上高、10月3・9%増 2022年12月2日
この記事の提供会社
Digima〜出島〜
http://www.digima-japan.com/
-
- インドネシア
- インドネシア:国内で7店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 MRT、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか? 5つの理由