イダ・ファウジヤ労働相がセミナーで講演。特定技能で、日本政府が掲げる受け入れ目標34万５千人のうち「２割に当たる７万人の労働者の送り出しが目標」と改めて表明。「日本での受け入れ企業が増えれば、インドネシアの求職者（失業率）の問題を抑えられると思う」と期待を表した。
　
インドネシア政府は、特定技能の求職者、受け入れ企業に対し、ＩＰＫＯＬへの登録を推奨。受け入れ企業と求職者が直接マッチングすることで、悪質業者を排除する方針だ。
　
労働省によると日本の登録企業の求人は、10日時点では、介護分野が最多、電気・電子・情報関連産業、外食業の分野が続いた。
　
求職者５７０１人のうち、日本語能力試験の級は基本的なN４が１人、N３は４人、N２は１人、最高度のN１は１人にとどまる。大半が日本での在住経験のない新規求職者。地域では中部ジャワ州が最多で１８９５人、続く北スマトラ州が８９５人、東ジャワ州が７５０人と続いた。
　
同省のロスティアワティ労働市場開発局長は、求職者の日本語能力の向上を課題に挙げた。受け入れ企業には６月に締結した日イの協力覚書に基づき、ＩＰＫＯＬ利用を呼びかけ「日本のハローワークと同様のシステム」と説明した。
　　
同省などは、覚書締結の当初、受け入れ企業のＩＰＫＯＬ利用を「必須」としていたが、労働者派遣保護庁（ＢＮＰ２ＴＫＩ）は現在、「奨励」すると述べ、弾力的に対応している。
　　
労働省は取材に、企業や求職者の中にはＩＰＫＯＬ利用が難しい場合があり、早期の送り出しのために、ＩＰＫＯＬ以外でのマッチングも可能にしたと説明した。悪質業者の排除については、仲介業者の管理を政府が強化することで、防ぐ考えを示した。
　
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/50469.html

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