香港:第3四半期のGDP2.9%減
特区政府は10月31日、2019年第2四半期の経済統計(見込み)を発表した。第3四半期の実質域内総生産(GDP)伸び率は前年同期比でマイナス2.9%となり、第2四半期の同0.4%から大幅な後退となった。
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伸び率は過去10年で最低。前期比ではマイナス3.2%となった。主な要素としては第3四半期の個人消費は前年同期比3.5%減で、第2四半期の同1.3%増から大幅に減少。固定資産形成総額は同16.3%減で、第2四半期の同10.8%減から減少幅が拡大した。輸出総額は同7.0%減で、第2四半期の同5.4%減から減少幅が拡大。輸入総額も同11.1%減となり、第2四半期の同6.7%減から拡大した。
政府スポークスマンは「香港経済の成長は昨年から世界経済の成長鈍化と米中貿易摩擦の影響を受けていたが、最近さらに地元の社会事件による打撃を受けて状況は急激に下降した」と述べ、四半期のGDP伸び率が前年同期比でマイナスになるのは2009年以降で初めてであること、第1~2四半期の軽微な成長からはるかに遜色があると指摘。経済状況は過去10年を経て再び技術的には景気後退(リセッション)に突入したことを明らかにした。修正値と詳細な数値、通年予測の発表は2週間後となり、今回は11月15日に発表される。
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