観光庁が3回目となる民泊の適法性を調査 3％が違法認定あり
観光庁は、2019年3月31日時点での住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱物件について、関係自治体において適法性の確認を行い、結果を23日に発表した。対象となったのは、海外事業者12社、国内事業者50社、及び同法に基づく届出住宅の取扱のある旅行業者6社の計68社。取扱件数の合計は延べ7万1289件で、2018年9月の前回調査時から2万9685件増加した。
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「違法認定あり・削除対象」となった施設は2154件、全体に占める割合は3％で、前回より2ポイント改善している。しかし、………….
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