商務省のデータによると、これは2018年度から12億米ドルの増加している。「工業製品」がミャンマーの上場セクターの中で最大のカテゴリーである。商務省のU Khin Maung Lwin副事務次官によると、アパレル製品はこのカテゴリーに分類され、石油やガスを追い抜き、あらゆるカテゴリーの中で最大のサブセクターであるという。ミャンマーからは、ドイツ、英国、スペイン、フランス、デンマーク、イタリア、オランダ、日本、韓国に製品を輸出している。
　
「GSPが衣料品輸出に貢献し、衣料品の輸出量を押し上げています。2016年度以降、同セクターの貿易量は増加しています」と次官は付け加えた。
　
2013年、EUはミャンマーのアパレル産業の改善を支援するために一般特恵関税制度（GSP）を導入した。ミャンマーは米国からも同様にGSPの恩恵を受けている。企業は少しずつその制度を利用した。2016年度のミャンマーのアパレル製品輸出収入はわずか9億米ドルであったが、2019年度には大幅に増進し約48億ドルの収入となった。これは始まりに過ぎず、このセクターはもっと大きく成長する可能性がある。
　
アパレル産業の上昇傾向により、ミャンマー衣料品製造業者協会（MGMA）は、2024年の同国の年間売上高を100億米ドルと予測しているが、本紙は以下の理由から「その予測値で十分か？」と疑問を抱いている。米中貿易戦争が続く中、多くの企業が中国からの撤退を検討している。
　
本紙Myanmar Business Todayは過去の記事でこの事実を強調し、利害関係者全員に利益をもたらすような方法でミャンマーがこの状況を利用できることを示した。本紙が貿易戦争について発表した最後の記事は2019年5月のものだが、それ以来多くのことが起きている。
　
話を早く進めるため、Brock Silvers氏に話を聞いた。彼はマルチアセットの戦略家で、香港を拠点とするKaiyuan Capitalの創設者である。彼はまた、BBCのAsia Business Reportや他のメディア、そしてMyanmar Business Todayのレギュラーゲストでもある。
　
「貿易戦争と香港の社会情勢不安の両方が影響を及ぼし続けており、状況は実際に悪化する可能性が高いです。トランプ政権は、中国企業の資本市場参入を阻止する可能性があり、国慶節を過ぎれば、進行中のデモへの対応に対する中国政府の制約が緩和されるかもしれないと世界に警告しました。このような環境では、サプライチェーン移転の機運が高まるだけであり、米国企業がミャンマーに目を向けても不思議ではありません」とSilvers氏は言う。
　
もしミャンマーが、より多くの欧米企業・投資家を戦略的に重要な国として惹きつけることができれば、2024年の年間売上高100億米ドルというMGMAの推定値は低すぎると本紙は予測する。欧米企業・投資家からの投資を呼び込むために、ミャンマーは何に注力すべきかとSilvers氏に尋ねた。
　
「当局は、投資家をミャンマーにおける低コスト・利用可能な労働力・地理的利便性・成長軌道に呼び込むため、できる限りのことをすべきでしょう。ミャンマーには素晴らしい機会があります。ですが、人権問題への懸念が西側諸国の熱意をそぐことにもなり、ミャンマーの政策や懸念を政府関係者が十分に説明できないことが多いと感じます。アジアの経済再編はミャンマーにとって世代交代の機会を意味しますが、欧米投資家はより大きな経済的支援と政治的安寧を必要とするでしょう。ミャンマーはこういった挑戦に立ち向かっているのでしょうか」とSilvers氏は説明した。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_4081.html

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