ソロモン諸島地方政府、中国融資を「すべて断る」 債務トラップ警戒
9月に台湾と断交し北京と国交を結んだソロモン諸島では最近、地方政府が相次ぎ中国と開発合意を締結している。豪紙は、ツラギ島を75年借り入れる契約を進めているという。いっぽう、2番目に大きなマライタ州のスイダニ州長は契約について「利子の付かない」助成金のみを受け入れるとニュージーランドのメディアに語った。
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ソロモン諸島は長年の同盟国だった台湾と断交し、9月中国と国交を結んだ。ソロモン諸島ソガバレ首相は10月初旬、北京を訪問した。
10月23日までに、ニュージーランドのラジオ放送局RNZの取材に応じたスイダニ州長は、「借金となる海外からの資金提供に関わりたくはない。これは、よく知られている中国への借金による『債務の罠』に陥る可能性がある」と述べた。
スイダニ州長はまた、豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが18日に報じた、ソロモン諸島セントラル州のツラギ島を、中国企業が長期賃借しようと地元政府と交渉を進めていることに強い懸念を示した。セントラル州も10月、中国と戦略的協力合意を締結した。
報じられた取引は、ソロモン諸島が中国と外交関係を開いたわずか数日後に行われた。中国による南太平洋地域でのインフラ投資が目立ち始めている。豪紙は2018年、バヌアツでは中国が大規模な港湾開発を進めており、軍事施設化すると報じた。
(大紀元:翻訳編集・佐渡道世)
ソース:https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48406.html
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