緊急条例が適用されるのは、香港返還後、初めて。香港政府の発表を受けて国連は、新たな措置は法に基づき、集会の自由を守るものでなくてはならないと指摘した。
　
ラム長官は会見で、マスクなどの着用が、デモ参加者の抑制のきかない行動につながっていると指摘。「われわれは、既存の規制を使わず、暴力がエスカレートするにまかせ、引き続き事態を悪化させるわけにはいかない」と述べた。デモ参加者の多くは、身元が割れないようマスクなどを着用している。
　
中国建国７０周年の１日は、デモが激化し、警察が実弾を発砲。１８歳の男性が至近距離で撃たれた。 [nL3N26N11F]
　
ラム長官は、現在の香港は深刻な危機にあるが非常事態ではないとの認識も示した。
　
香港政府が、覆面禁止法でどのように取り締まっていくかは不透明。２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行をきっかけに、香港市民の多くが感染予防のためマスクをしている。
　
ラム長官は、マスクの着用が必要な人々には、覆面禁止法の適用が除外される見込みを示した。
　
緊急条例のもとで行政長官は、夜間外出禁止令やメディアの検閲、港湾や輸送の管理も実施できる。ただラム長官は会見では、マスク着用の禁止のほかにとり得る措置は明らかにしなかった。
　
今回の措置は、抗議活動を抑制するどころが、かえって緊張を高めるリスクをはらむ。
　
すでに香港警察は武力行使に関するガイドラインを緩和していたことが、ロイターが入手した文書で判明している。[nL3N26O24L]緊急条例の適用は裏目に出る可能性があると一部アナリストは懸念する。
　
ＩＳＳリスクの政治リスク・分析責任者のフィル・ハインズ氏は「次は、区議会（地方議会）選挙で一部候補者の出馬を禁止することが考えられる」と指摘した。
　
政府の発表に、民主派は反発したが、観光や小売に深刻な影響を受けている財界からは「暴力を終わらせるには、思い切った措置が必要」などと賛同する声があがっている。
　
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の報道官は４日の会見で、香港政府の発表について、デモに対処するための新たな措置は法に基づき、集会の自由が守られるべきと指摘。
　
いかなる武力の行使も例外的措置であるべきで、必要性・均衡性の原則などの国際法に則ったものでなくてはならないと述べた。
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/47899.html

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