直接税中央委員会（CBDT：Central Board of Direct Taxes）は、追加課税によって、その日より前に査定命令が言い渡されたスタートアップ企業でさえも税を免除するとしています。
　
産業・国内取引促進局（DPIIT：Department for Promotion of Industry and Internal Trade）は2月19日に、事前の査定命令があった場合、スタートアップ企業に税免除の利用を禁止するという通知を発行していました。
　
この明確化により、政府はスタートアップ企業にエンジェル税からの包括的な救済を提供。 エンジェル税制適用の通知を受けたスタートアップ企業は、この通知を引用し、救済措置を求めることができます。
　
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■本記事はインドのニーラジ・バガット勅許会計士事務所 （Neeraj Bhagat & Co.) が発行するNBC Newsletter に掲載された記事を日印パートナーズ合同会社が翻訳したものです。
　　　　
■日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のニーラジ・バガット勅許会計士事務所と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
　　　
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