リドワン知事は講演の前半、２０１８年に西ジャワ州知事に就任してから一年間で成し遂げた業績を強調した。

農村部のナマズ養殖産業にＩＴ技術を導入し、年間の漁獲高を増やした。また、医師が車やバイクで患者の家を訪問するなど、公共サービスを在宅で受けられるシステムを構築したことなどを、スライドで具体例を見せつつ紹介した。

雇用を求めて都市部へ若者が流出する問題に対し、農村部内での起業を促し、雇用を生み出すことで解決する考えを示した。

■ごみ処理技術に期待

今後の計画としては、農業や畜産、インフラ整備の必要性を強調。成長を続けていく上でインフラ開発に５００億ドル以上が必要になるとの試算を説明した。具体的には、建設中のジャカルタ～バンドン間を結ぶ高速鉄道沿いで３件のニュータウン開発を進めていく構想を持っており、不動産業の事業参画に期待を示した。

クルタジャティの西ジャワ国際空港とチルボン港、パティンバン港一帯の地域を、「港と空港が近接する」国内でも貴重なエリアとして、都市開発を進めていく構想も発表した。この地域の主要なエリアが経済特区となる見通しであり、「土地が安い、労働コストが低い、（港と空港が近く）輸出入の際の利便性が高い、税制優遇を受けられる」などの優位点を力説した。

また、州内の主要地域であるバンドンや、ジャカルタ近郊のブカシ、デポックにおける公共交通機関拡充計画に「日系企業にも関わってほしい」と語った。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）がバンドン県で廃棄物発電施設の導入を支援している背景もあり、「日本が一番素晴らしい」と期待するのはごみ処理設備。需要に対して処理能力が足りていない現状を踏まえ、ごみをエネルギーに変える設備を設置する努力を続けていく。具体的には10カ所程度のごみ処理設備を建てていく考えだという。

また、リドワン知事は州内で企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動を展開する日系企業に対し、より緊急性、必要性がある地域や内容を「州と調整した上で活動を進めてほしい」と要望。ＪＪＣの東條観治理事長は「ＪＪＣとしてもサポートしたい。（具体的な）リストをほしい。会員企業に紹介していきたい」と応じた。（本間太郎、平野慧）

ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/49545.html

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