東京出入国在留管理局長名で７月18日付で「19―１００００１」を発行された女性は、北スラウェシ州トンダノのヨアンナ・ビネッサ・カラロさん（32）。同州のほかの男性２人、女性２人と共に来日した。

　
外国人労働者の日本への受け入れ拡大を目指す特定技能制度では、元外国人技能実習生が特定技能で在留する場合、技能試験と日本語検定Ｎ４以上に合格するとの条件があるが、元の実習先と監理団体が「評価調書」を作成すれば、この条件が免除されることがある。

　
５人は２０１５年ごろにヤマイシで技能実習生として働いていたことがあり、この免除が適用された。受け入れに当たったのは、特定技能の登録支援機関「ＮＰＯ法人茨城インドネシア協会」代表者の坂本裕保さん（69）。水産加工業の人手不足が続く中、これまでもインドネシアから日系人や実習生の受け入れに当たってきた。

　
坂本さんは「特定技能の制度ができる前は、二度と日本に来て就労ができなかった人たちだ。こうして受け入れることができて、非常にうれしい。ことしは特定技能でさらに19人を受け入れる予定だ。もっと多くのインドネシア人に来てもらいたいと言う会社もある」と話している。

　
大洗町の水産加工業は、人手不足が長年の課題になっている。町によると、７月１日現在の町の人口１万６８０２人のうち、外国人は７９８人。そのうち３７７人がインドネシア人となっている。外国人の多くは水産加工業などで働いている。

　
同町の飯岡屋水産の関根誠司社長（83）は「今の日本人の若者は頑張りがきかない。多くの外国人を雇っているが、せっかく育てても何年かで帰国しなくてはならない」と語り、外国人を長期で雇える制度への期待を示した。（米元文秋）
　
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/49154.html

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