高額応札を減らした理由として考えられるのは、コンドミニアムなど、区分所有権の建物の一括売却を通じかなりの土地を既に入手したことと、2017年7月、政府が過熱鎮静化措置として付加印紙税（ABSD）を導入したことの2点。中国・香港系デベロッパーは現在、販売を開始した物件の在庫一掃に注力しているようだ。
　
不動産サービスのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、政府、民間による土地入札（宅地または住宅を含む複合開発用地）における中国・香港系企業の落札率は、18年上半期が16.7％（8区画を落札）、下半期が11.1％（同1区画）。今年上半期の落札はゼロ。
　
JLLによれば、国有地入札における、応募企業に占める中国・香港系企業の割合は、18年上半期が18％、下半期が34％、今年上半期が29％。18年上半期の参加率が低かったのは、ビル一括売却市場での土地取得に熱心だったためだ。
　
中国・香港系企業による土地取得では、キングスフォード・フレイ・デベロップメントによるノーマントン・パーク購入（8億3,000万Sドル:約658億円）、ローガン・プロパティーとナンシャン・グループによる国有地取得（10億Sドル:約793億円）が代表例。

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