毎年夏に河北省秦皇島市で開催される北戴河会議は、中国共産党歴代の総書記や、中国共産党中央政治局常務委員などが参加する特別な会議で、政府関係者はこれを非公開としている。
　
海外メディアの分析によると、今年の北戴河会議においては、国内経済や米中貿易戦争という2つの大きなテーマを除くと、香港条例がもたらしている大混乱について取り上げられることが予想されている。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は関係者の見解として、6月に発生した香港デモが、国家の安全をも脅かす事件になり得るとの認識が中国共産党幹部にあるため、北戴河会議開催期間中は、すでに引退した高官の意見も求める必要があると報じた。
　
中国大陸のある政治学者はRFAに、中国政府にとって、香港市民による反対デモは目下、最も手を焼く問題だと話した。
　
同学者によると、「香港は中央政府のコントロールが効かない唯一の中国領土だ。香港市民がこの抗争で勝利をおさめた場合、中国の政局を変えるきっかけになり得る。中国政府はこの問題にますます神経を尖らせている」
　
ある評論家は、米中貿易戦争を背景に、どのようにして中国経済を安定させるかが今年の北戴河会議の重要議題の一つになるとの認識だ。
　
中国国家統計局が15日発表した2019年4～6月期の国内総生産（GDP）は前年同期比6.2％増だった。伸び率は今年1～3月期と比べ0.2ポイント低下し、2期ぶりに減速となった。四半期ベースの成長率としては統計をさかのぼると1992年以降で最低水準だった。
　
北戴河から車で2時間半の場所に住む住民はRFAにに対し、現地の警戒レベルが引き上げられていることを明かした。6月29日、秦皇島交通警察が、7月13日から8月18日までの期間で、通行規制の実施を発表した。
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/44861.html

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