米国下院で7日、台湾を支持し、台湾の防衛費増額を求める内容の「2019年台湾保証法案」が全会一致で可決した。また、米両院は4月、「台湾に対する米国のコミットメントの再確認と台湾関係法を実施する」法案を可決した。米議会の積極的な行動は、中国や日本のほかアジア周辺国にも、米国が台湾に対して関わっていくとの態度を強調した。
　
読売新聞は5月16日の社説で、「台湾海峡の不安定化は、日本にも悪影響を及ぼす。日本は米国と連携し、経済や人的交流を通じて台湾との協力を深化させたい」と書いた。
　
日本のシンクタンク・日本戦略研究フォーラムの上級研究員グラント・ニューシャム氏は先週、米誌「ナショナル・インタレスト」のウェブサイトで記事を発表し、台湾海軍が、日本の自衛隊と米国で最大規模の海軍艦隊・第7艦隊（司令部・横須賀）が毎年開催する2国間海上演習に参加するよう提案した。
　
ニューシャム氏は、台湾軍が日米共同訓練に参加することに期待し、「もし北京が尖閣諸島や台湾へ短期的な攻撃を決めても、台湾海軍は座視するわけにはいかない」と述べた。
　　
米海兵隊退役高官であるニューシャム氏は、日本は日米台共同訓練を躊躇するかもしれないが、日本当局は、台湾の防衛が日本の防衛に繋がると、はっきり理解しているはずだ、と述べた。
　
（大紀元：翻訳編集・佐渡道世）
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/05/42866.html

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