災害時の訪日客に対する情報提供 多重化とハブ化が改善の鍵に
近畿運輸局では、2018年６月の大阪府北部地震、９月の台風21号の災害発生時に、鉄道の運休や関西国際空港の一時閉鎖などの情報が訪日客に十分に伝わらなかった事態を受け、外国人の有識者を含む検討会を立ち上げて検証を進めてきた。その中で、情報提供側である自治体と鉄道事業者、宿泊事業者に災害発生時の避難誘導マニュアルの活用実態をヒアリング調査すると同時に、情報の受け手側である訪日客にもヒアリング調査を行なった。訪日客への調査は2018年12月19、20日に関西空港から出国する個人旅行客を対象に、日本で地震が発生した際に、どのように情報を収集するかなどを面談形式で聞き取り調査を実施。中国、韓国、台湾、香港、欧州、米国などの301人が回答した。
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その結果、観光時に災害発生した場合、最初にとる情報収集手段を尋ねたところ（複数回答）………….
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