以上については、すでにその土地などを所有するタイ国鉄道が選定に入っていて、今年1月初めから、タイ最大の商業事業者である CP グループと交渉し、現在、同社からタイ国鉄道に、条件の要望を出しており、それがこの3月5日にタイ国鉄道の回答があり、その後、CPグループが事業を請け負うかどうかが決まる方向だ。
　
最終的には、選挙ののちの新政府による契約となる見込みだが、 CPグループが提示している条件の要望については、・タイ国鉄道との問題が生じた場合、タイ政府が事業投資への保証をする ・CP が株割合を70%から5%にする・タイ政府が、借入の利子を4%以下に抑える協力をする・事業請負の期間を50年から99年にする・タイ国鉄は、民間と組んで鉄道事業の競合をしない・タイ政府はウタパオ空港の事業が遅れた場合、補償する・マッカサンとシラチャーの開発地区の土地520億バーツは、その土地で収入があってからの支払いとする・高架鉄道を普通の路面鉄道に変えれば、4倍工事費が安い、などを提示しており、タイ政府の対応が焦点となっている。
　
ソース：http://urx3.nu/XvBV

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