日越経済対話は、2月24日から27日にかけて行われる日本メコン地域経済委員会の小林洋一委員長が率いる日本の企業代表団によるベトナム訪問の一環である。
　
この対話は、二国間の経済、貿易、投資に関する協力の可能性を模索しながら、両国の企業が情報を交換し、将来のパートナーを探す機会を提供した。
　
開会の挨拶で、VCCI議長のVu Tien Loc氏は、長年にわたるベトナムの社会経済発展に寄与した両国間の多角的な協力や貢献について強調した。
　
ハイテク農業、裾野産業、観光、科学技術などの分野では、協力の可能性がさらに高まるだろうと同氏は付け加えた。
　
日本は現在、ベトナムにとって2番目に大きい外国投資家、観光において3番目の主要パートナー、および4番目の主要貿易相手国となっており、相互の貿易額は2018年に約400億米ドルまで達した。
　
一方、ベトナムは外国からの投資を引き付ける可能性の非常に高い国の一つであり、日本の中小企業の技術開発を支援する可能性がたくさんある、とLoc氏は述べた。
　
前年度、ベトナムは、衣服・織物、機器および付属品、水産物、ならびに木材および木製品を含めた様々な製品を日本へ輸出した。日本からは機械および装置、工具および付属品、コンピューター、電子製品およびスペアパーツ、ならびに鉄鋼を輸入した。
　
小林氏は、交流と対話が日越友好関係強化に役立ったと述べ、1億人近い人口がいるベトナムは日本を含めた外国人投資家にとって魅力的な消費市場になりつつあると述べた。
　 　
清水一郎日本航空局長は、太平洋横断パートナーシップ（CPTPP）が発効されたため、日越関係は今後強化される可能性が高いと述べた。
　
清水氏は、日本企業は協力を強化し、ベトナムのカウンターパートと経験を共有して、ビジネスの効率化を図るため互いに支援することを期待していると述べた。双方はまた、特に物流におけるCPTPPの実施中に関する問題に注意を払い、対処する必要がある、と同氏はコメントした。
　　
ベトナム語翻訳者：キム
　　　
ソース：