中国人バイヤーの実態調査結果バイドゥが発表、電子商務法施行により７割が取引休止と回答
中国の検索エンジン大手バイドゥ（百度）の日本法人、バイドゥ株式会社はこのほど、１月１日に中国で施行された「中華人民共和国電子商務法」に関する実態調査を発表した。
この記事の続きを読む
今年新たに施行された同法は、電子商取引の事業者や消費者の権益、責任などを規定した内容となっている。中国では事業者や個人などのバイヤーが、海外で購入した商品をSNSやCtoCのECサイトを通じて販売するケースが多い。同法施行後はこうした電子商務経営者が経営活動に従事する場合、営業許可の取得と納税義務が課せられるため、バイヤーにとってはよりハードルが高くなり、価格を引き上げざるを得ない状況となっている。
こうした背景をもとに………….
続きを読む：https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/pickup/30728/
最新ニュース
-
- 香港
- 香港：渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア：ＴＯＤ投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港：小売業総売上高、１０月３・９％増 2022年12月2日
この記事の提供会社
-
- インドネシア
- インドネシア：国内で７店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 ＭＲＴ、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか？ ５つの理由
