同市の応勇市長は同日開催された上海市第15期人民代表会議第2回会議で発表した。また、応市長は今年市全域の一般公共予算収入（歳入）の増長率が5％にするとした。昨年設定した目標は7％だった。
　
応市長は、今年上海市政府の財政収入が厳しい状況にあるため、市政府部門の一般支出を一律5％削減するとした。
　
中国財政部（財務省）の劉昆・部長、李克強首相、陳吉寧・北京市長に続き、応勇市長も27日の会議で、「厳しい生活に備えよう」と口にした。
　
いっぽう、中国メディア「財新網」23日付によると、上海市のほかに、北京市、湖北省、安徽省、福建省など8の地方政府も今年のGDP成長率目標を引き下げた。なかには、新疆ウイグル自治区当局は、昨年目標の7％から、今年の5.5％に大幅に調整した。
　
ロイター通信28日付は、中国31の省・直轄市・自治区のうち、少なくとも23の省・市・自治区が今年のGDP伸び率目標を昨年の目標から引き下げたと伝えた。
　
海外の一部の専門家は、中国当局は今年の伸び率目標を6％～6.5％に引き下げる可能性が大きいとの認識を示している。
　
ドイツのシンクタンク、メルカトル中国研究所（MERICS）の最新調査報告書では、2019年は中国経済にとって「困難極まる1年になる」との見方を示した。
　
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）23日付は、中国経済はハードランディングリスクにさらされていると強調した。
　
（翻訳編集・張哲）
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/2019/02/39776.html

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