DCIPCは、2018年1月に開かれた第18回ダバオ市議会の際に、所有する土地を公共駐車場に転用した不動産所有者・開発業者に対し特別インセンティブを与えるという条例が承認されて以来、市内の対象者に対してその旨を書いた文書を送信しており、今回その中の2企業が名乗りを上げている。
　
本条例では、それぞれの土地を駐車場に転用できる資格がある不動産所有者に対して2年間の不動産税免除が与えられる上、当該所有者が駐車施設を開発あるいは建設した場合には、不動産税免除期間が5年に延長されるというものだ。
　
Ortonio氏は、新たな駐車施設がダバオ市の交通問題や渋滞解消に貢献することを期待しており、駐車施設建設計画は有意義なものであると付け加えた。特にダバオ市のダウンタウンエリアでは、駐車できる場所が非常に限られていることから路上駐車をする車両が依然として多い。ただでさえ道幅が狭い道路がさらに狭くなるため、交通渋滞の原因にもなっている。
　
ソース：https://davawatch.com/articles/2019/01/29/13249.html

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