ワークショップに出席した、商工省傘下のベトナム電子商取引およびデジタル経済庁の副局長を務めるLai Viet Anh氏は「劇的な技術進歩により、世界中で新しいライフスタイルとビジネスが生み出された。
　
デジタル化と新技術は我々の取引形態や取引内容を大きく変容した」と述べる。一方、経済協力開発機構（OECD）の貿易政策文書No.205によると、「越境小型貨物の増加に繋がったオンラインプラットフォーム」が増加し、また「新しい技術は、サービスの生産・供給方法を変化させるとともに、供給方法を一様化し、国際貿易と投資政策の在り方に新たな課題を投げかける」ということが述べられている。
　
この文書によれば、電子商取引は必然の流れであり、世界の経済成長と繁栄に大きく貢献している。 ベトナム電子商取引およびデジタル経済庁のHo Thi Tu Uyen氏は「2017年のアジア太平洋地域における小売業電子商取引の売上高は1兆3,650億ドル。これはベトナムのGDPの6倍であり、ベトナム、タイ、フィリピンのGDPの合計と同じだ」と述べる。加えて、アクセンチュアとオックスフォード・エコノミクスによる最新の調査では、2020年までに電子商取引により、全世界の経済生産高に1.36兆ドルが上乗せされるであろうことが示唆されている。
　
電子商取引は、さまざまな関係者、特に中小企業に機会をもたらす。技術の進歩、オンラインプラットフォームの成長などにより、中小企業が過去直面していた課題は、現在では善処され、eBayネットワークのようなグローバル市場に参入する中小企業にとって、前例のない機会をもたらしている。
　
しかしながら、デジタル化が中小企業にチャンスをもたらす一方、中小企業の多くはまだ技術革新の恩恵を享受する準備が整っていない。いくつかの証拠は、中小企業がデジタル技術の採用において遅れをとっていることを示している。
　
ベトナム電子商取引協会の理事であるNguyen Binh Minh氏は、「技術、人的資源、電子商取引に対する意識、また言語はすべて、ベトナムの中小企業にとっての障壁となっている」と述べる。さらに、OECDが最近発表したKey Issues Paperによれば、多くの中小企業にとって「デジタル化は地域市場の競争力の激化や、知識、スキル、ビジネスモデルの急速な陳腐化、またビジネス環境の複雑化をもたらす」とされている。
　
APECの企業の97％以上が中小企業であり、従来のビジネスモデルを超えた変化に晒されているため、中小企業は新たな環境で大きな困難に直面するだろう。APEC閣僚は、新たな環境の中、最もダイナミックかつ活動的なビジネスプレーヤーとして、中小企業の電子商取引への参加を積極的に支持している。
　
2017年のAPEC閣僚会議声明では、「我々は、零細・中小企業（MSME）の高い能力と電子商取引への参加を促進し、「オンラインからオフライン」（O2O）モデルとデジタル・レジリエンスを促進するためのイニシアチブを支持する。デジタル経済への零細・中小企業（MSME）の参加は、包括的な成長を促進し、不平等を減らすはずだ」と強調した。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3730.html

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