財政省の発表によると、菜種粕や綿実粕など飼料用大豆ミールの代替品の輸入関税を来年1月1日から撤廃する。
　
米国との貿易摩擦で中国は7月に米国産大豆に25％の追加関税を発動し、輸入が実質的に停止した。中国は今月、一部で米国産大豆の輸入を再開したが、関税は引き続き適用されている。
　
アナリストは、大豆ミールの代替品の輸入関税を撤廃することで中国は飼料用ミールを確保しやすくなると指摘した。
　
一部医薬品の原材料に対する輸入関税も撤廃される。
　
財政省は、全体として輸入を拡大するため、一時的な関税の対象品目を900超から約700に削減することも明らかにした。
　
国内航空機産業の発展を促すため、航空機エンジンの関税率は1％と、低い水準に維持するとした。
　
輸出に関しては、肥料や鉄鉱石、スラグ、コールタール、木材パルプなど94品目を対象に来年、輸出税を適用しない。
　
また、情報技術（IT）製品298品目の最恵国税率を来年7月から一段と引き下げるとした。詳細は明らかにしていない。
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/2018/12/38885.html

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