ベトナム、タイで大型IPOがあった。シンガポール市場での調達は7億1,500万Sドル（約590億円）だった。
　
ベトナムでの資金調達は62億Sドル（約5,118億円）で、ビンホームズのIPOが36億Sドル（約2,970億円）、ベトナム・テクノロジカル・アンド・コマーシャルのIPOが12億Sドル（約990億円）の調達だった。額で2位はタイ市場に上場したタイランド・フューチャー・ファンドの18億Sドル（約1,485億円）。タイ市場での資金調達は計32億Sドル（約2,640億円）だった。
　
ベトナムは国営企業の民営化がIPOをけん引した。また政府は外資出資上限を49％とした規制を撤廃する方針で、IPO手続きの簡素化もあり、資本市場に資金が集まった。
　
ベトナム市場には、シンガポール政府投資公社（GIC）、フィデリティー、キャピタル・アセット・マネジメントなど有力外国投資家も投資している。
　
シンガポールでの資金調達は、47億Sドル（約3,880億円）だった昨年通年より86％少ない。昨年の調達額が突出して多かったという事情もある。
　
企業が国内ではなく、海外市場でIPOを行う例も増えている。東南アジア域外では香港市場がよく利用される。
　
資金調達額の平均は、国内市場の方が国外市場より多く、またシンガポール企業を例に取れば、今年国内市場に上場した企業の税引き後利益の平均は930万Sドル（約7億6,700万円）、香港に上場した企業の利益は同390万Sドル（約3億2,100万円）だった。

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