ホーカーセンターの1万2,000店すべてと、軽食堂、コーヒーショップが対象。
　
指名を受けた業者は「親アクワイアラー」として、加盟店であるホーカーに電子決済システムを提供し、決済処理を担い、加盟店に対する決済を完了させる。このためすべての決済方法に対応しなければならない。
　
ホーカー店では現金での支払いが一般的で、電子決済を受け入れる店でも、決済方法が多様で互換性がないため、客は多種の決済カード・電子財布を所持していないと決済ができないことがある。客には不便で、店側には負担が大きく、結局、現金での支払いが好まれる。
　
キャッシュレス化を進めるのは、エンタープライズ・シンガポール、シンガポール環境庁、住宅開発庁（HDB）の3機関。
　
入札ではなく、請負を希望する業者に名乗りを上げてもらう方法で募集する。銀行間電子決済システムのNETSが名乗りを上げている。
　
ホーカーに課せられる電子決済利用手数料は取引額の0.5％に設定される予定だ。クレジットカード会社が課す手数料（1～3％）より低い。

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