JICAは今回の支援プロジェクトを、「離島における水産セクター開発計画」として38ヵ月にわたって実施する予定で、支援対象地域・施設は同国内で特に漁業開発の潜在性が高いとされる地域、アチェ州のサバン、リアウ諸島州のナツナ、北マルク州のモロタイ、マルク州のサウムラキ、マルク州のモア、パプア州のビアクの漁港施設と市場となる。

同プロジェクトは、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領の遠隔地開発計画の一環で、漁港や市場の整備を支援し、水産物の付加価値化や島外への流通の促進を目的として20の統合海洋漁業センターを設立する計画となっている。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　
インドネシアの漁業は、過去3年間で生産が好調に推移しているものの、漁業の近代化が遅れ、同国政府が掲げる880万トンという政府目標に届いていない現状がある。

大きなポテンシャルを秘めている同国の水産業だが、政府目標を達成できない現状の打開には、日本による冷凍施設や製氷機の整った漁港の設置による高鮮度・高品質な商品の提供の他にも、実際に現場で働く労働者の実習・トレーニングなどを通して日本企業が貢献できることはまだまだ多そうだ。

同国のニラント・プルボウォ海洋水産省事務次官が日本に対して、水産分野でのさらなる技術移転と積極投資を呼びかけたように、インドネシアの水産業発展には様々な角度からのアプローチが可能といえ、今後も引き続き成長が期待できる分野だろう。

（参照）https://www.retailnews.asia/japan-to-help-build-fish-processing-centers-in-indonesia/

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