日本の自動車メーカーがフィリピンで増産、政府施策に同調
日本の自動車メーカーが、フィリピン政府が国内の自動車産業振興のために定めた『包括的自動車生産復活戦略＝CARS』に沿って増産に力を入れている。CARSは国内で生産される新型車種3種類を対象とし、6年間で20万台を生産することが条件の一つとなっている。
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既にトヨタはCARSに参加することを明らかにしているが、このほど三菱自動車のフィリピン生産・販売会社＝MMPCが2017年初めまでに生産体制を拡大し、新しい2車種を生産するためにプレス工場新設などを含む43億ペソの追加投資をすることを発表した。
MMPCは2015年1月にマニラ首都圏に近いラグナ州サンタロサ市に新工場を開設、販売台数の拡大を推し進め、MMPCによるとフィリピンでは年間5万台の生産を目指すとしている。
このためMMPCには約700人の雇用が見込まれ、日系部品メーカーのフィリピン進出やこれらメーカーの追加投資による雇用の増加が見込まれると見ている。
また、増産に伴ってMMPCは現在フィリピン国内にある47の販売店舗を54店舗まで増やす予定としている。
一方で、フィリピンの大気汚染、交通渋滞は悪化する一方で、特に都市圏内では世界最悪ともいわれる中、政府の無責任な増産、拡大方針に疑問の声も寄せられている。
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