日本など40ヵ国、WTOで米自動車関税に強い懸念を表明
［ジュネーブ ３日 ロイター］ – 日本や欧州連合（ＥＵ）、中国など４０超の国・地域が３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）会合で、米国が導入を検討する自動車・部品輸入追加関税に強い懸念を表明した。
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会合に出席した当局者によると、日本はロシアとともに口火を切り、こうした措置が報復措置の連鎖を引き起こし、ルールに基づく多国間貿易体制の崩壊につながる可能性を指摘した。
ロシア代表は、米国が信頼できる貿易相手としての評価を失いつつあるとした。
中国やカナダ、スイス、ノルウェー、トルコ、香港、シンガポール、ブラジル、韓国、メキシコ、タイ、インドなども同様の懸念を表明し、米関税措置がＷＴＯルールに適合するかについて懐疑的な見方を示した。
会合に出席した当局者によれば、米外交官は問題がすでにＷＴＯで正式に紛争として扱われており、委員会の議題とすべきではないと訴えた。
ソース：http://www.epochtimes.jp/2018/07/34506.html
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