ソフトバンク子会社ARMが中国事業を売却 合弁会社設立で中国事業強化へ
ソフトバンクグループは6月5日、子会社の英ARM（アーム）が、中国子会社の持分の過半数を複数の機関投資家やアームの顧客などに売却すると発表した。現地で合弁会社化し、中国市場で事業を拡大することが狙い。
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中国子会社持分の51％を7億7,520万米ドル（約850億円）で売却する。売却先は明らかになっていない。取引は6月中に完了する予定。取引完了後、中国法人は連結から除外される一方、関連会社となって持分法が適用される見通し。ソフトバンクグループは、2019年3年期第1四半期連結決算で、売却による利益などを計上する見込み。
ソフトバンクグループによると、アームの中国事業は堅調に推移し、18年3月期にはアームの売上高のうち20％を中国事業が占めていた。17年に中国で設計された最新半導体チップの約95％は、アームの技術が使われていたと推定されるという。
（週刊BCN+）
ソース：https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20180613_162754.html
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