シンガポールの役所手続きがデジタル化 2023年度までに実現へ
「スマート国家イノベーション週間」が6月5日、始まり、テオ・チーヒアン副首相が「デジタル政府ブループリント(基本計画)」に基づく具体的計画を発表した。
ソース:http://www.asiax.biz/news/46803/
この記事の続きを読む
国民は、公営住宅(HDBフラット)購入申し込み、奨学金受け取りなど行政府とのやり取りをほとんど、役所に出向くことなくオンラインで自宅にいながらできるようになるという。
HDBフラットの鍵や旅券(パスポート)の受け取りなど、オンラインでは不可能な手続き以外はすべてデジタル化の対象だ。
国民の要望に応えられるよう、政府は公務員の7人に1人に相当する2万人にデータサイエンスの研修を施し、データの可視化、予測分析などを学習させる。
政府は年内にシングパス(電子政府サービスを利用する際の身分証明番号)用モバイルアプリケーションの提供を開始する。パスワード不要のアプリで、代金支払い、文書へのデジタル署名、HDBフラット申請、住宅や乗用車の売買が可能になる。
これと並行して政府は、個人情報を保管するデジタル金庫「マイインフォ」計画も推進する。
最新ニュース
-
- 香港
- 香港:渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア:TOD投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港:小売業総売上高、10月3・9%増 2022年12月2日
この記事の提供会社
シンガポールのビジネス情報サイト【AsiaX】
-
- インドネシア
- インドネシア:国内で7店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 MRT、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか? 5つの理由