同会議は日本貿易振興機構（JETRO）が主催したもので、会議には両国の企業600社の代表が参加した。

クアン氏は現在のベトナムについて、国をあげて進めているベトナムの近代化に向け、同国は日本と協力していくという一貫した政策を有しており、特にインフラ整備、先進的教育システムの構築など、日本が得意としている分野の開発を進める必要がある事を強調した。その他にも、情報技術、近代農業、製造、スマートシティなどの多方面で日本企業の投資を歓迎していると語った。

日本はベトナムにとって最大の政府開発援助国であり、現時点で300億ドル超の資金援助を行っており、同国のインフラ開発や人材育成に充てられているほか、貧困削減や飢餓撲滅支援も行われている。また日本は同国にとって第2位の投資国であり、第3位の観光パートナーでもあり、両国の関係は様々な分野において順調に発展しているといえる。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　
人口が9,000万人を超える巨大なベトナム市場は、eコマースの急速な発展や決済システムの多様化に伴い、今後も魅力的な市場であることは間違いなさそうだ。それを裏付けるかのように、2017年の日本からの対ベトナム投資は、件数・金額ともに過去最高額を記録している。さらに、既にベトナムに進出している日系企業の7割が、今後も現地事業を拡大する方針を示しており、これはASEAN主要6カ国で最も高い割合となっていることからも、将来への期待の大きさがうかがえる。

日本のような国家を目指して自国の経済・産業・社会の発展を進めるベトナムと、地域におけるベトナムの役割を高く評価する日本。この両国の継続的な関係強化と取り組みは、両国の企業にとって、今後さらに多くの機会を開いていくことになるだろう。

（参照）http://vietnamnews.vn/economy/449069/viet-nam-values-business-diplomatic-ties-with-japan.html

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