インドネシア、ネガティブリストの４事業、外資の出資１００％可能に
インドネシア政府は外資の投資を制限する「ネガティブリスト」から４事業部門を除外する方向で検討している。対象は保冷貯蔵や、製糖、電子商取引などとなっている。１９日のインドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。
この記事の続きを読む
投資調整庁（ＢＫＰＭ）のフランキー・シバラニ長官は「電子商取引部門は今後、パートナシップ要件を満たせば、外資の１００％出資が可能になる」と説明する。
そのほかの保冷貯蔵や製糖事業についても、外資の１００％出資が可能になる見通しだ。
一方、百貨店やスーパーマーケット、ミニマーケットなどの小売りに関しては、関係省庁で外資の投資に関して協議している段階という。政府はこれら小売部門について、外資の出資比率の上限を引き上げる方向で考えているようだ。
一方、小規模の小売業については、国内の小売業者を保護する施策を優先する見込み。
ソース：http://lifenesia.com/economic/bkpmnegativelist4/
photo by basibanget on flickr
最新ニュース
-
- 香港
- 香港：渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア：ＴＯＤ投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港：小売業総売上高、１０月３・９％増 2022年12月2日
この記事の提供会社
-
- インドネシア
- インドネシア：国内で７店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 ＭＲＴ、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか？ ５つの理由
