英市場調査会社カナリスが発表した最新調査によると、中国同期のスマホ出荷台数は2013年10～12月以来の低水準。
　
調査によると、スマホメーカー上位10社のうち、8社が販売減となった。販売台数が増加したのは中国勢の華為（ファーウェイ）と小米（シャオミ）にとどまった。それぞれ同2％増の2,100万台と同37％増の1,200万台。
　
韓国スマホメーカーのサムスン電子の出荷台数は200万台で、同50％超減少した。
　
一方、中国政府系シンクタンクの調査も、1～3月期のスマホの販売減を指摘した。中国信息通信研究院が4月上旬に発表した『2018年3月国内携帯電話市場分析報告』によると、1～3月期のスマホ出荷台数は同26.1％減の8,137万台。
　
世界最大のスマホ市場である中国は現在、世界スマホ市場と同様に飽和状態に突入し、各メーカーが競合他社と差別化を図るのがますます難しくなっている。また、品質の向上や機能の充実で、消費者側の買い替え意欲は弱まっている。
　
中国の一部メディアは、個人消費の主要なけん引力であるスマホ市場の低迷が続けば、個人消費が大幅に落ち込み、経済成長率の鈍化につながるとの懸念を示した。
　
米市場調査会社のIDCによると、昨年10～12月期の中国のスマホ出荷台数は同15.7％の減少だった。
　
（翻訳編集・張哲）
　
ソース：http://www.epochtimes.jp/2018/05/32890.html

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