中国の製造業PMI指数統計に関して、民間の調査会社のまとめと中国当局の発表と2種類ある。3月は、民間機関と中国当局の見解は真逆となった。
　
英紙・フィナンシャルタイムズ（2日付）によると、英投資会社キャピタル・エコノミクスの担当者は、財新などが中国中小企業を中心にまとめた製造業PMIについて「景気動向の周期的なトレンドをよりよく把握するために、重要な役割を果たしている」とコメントした。また、中国当局のPMI統計は中国の国営重工業企業に偏っていると指摘し、3月の中国の製造業の全体的な経済活動はやや減速したとの見方を示した。
　
PMIは景気判断に使われる重要な指標だ。PMI数値の、わかれめである50を上回ると景気拡大、下回ると景気後退と判断される。
　
財新網によると、海外需要の低迷を受けて、新規輸出の拡大ペースは10カ月ぶりの低水準となった。この影響で、PMIの構成指標である生産高と新規受注の拡大ペースも4カ月ぶりに低下した。
　
また、構成指標の雇用に関しては、中国の民間企業は、コスト削減の一環で、昨年8月以来のペースで従業員の削減を加速化しているという。
　
中国と米国が貿易問題で対立を深めることによって、中国経済の主要けん引力の輸出産業は大きな影響を受けるとみられる。専門家らは、中国輸出の判断材料の1つである新規受注に、今注目が集まっている。
　
財新は3月の新規受注は前月比0.2ポイント下落したとした。一方、中国国家統計局は前月比0.7ポイント上昇と示した。
　
（翻訳編集・張哲）
　
ソース：http://www.epochtimes.jp/2018/04/32239.html

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