パナソニック中国の代表は3月18日、今年度の売上が昨年比17%増の105億元となる見通しだと発表した。同社は中国でのメインターゲットとなる世帯年収25万元程度の中所得層の住宅関連消費を取り込んでいきたい考えだ。

同国での電化製品販売の大部分は、2015年より高品質エアコンが占めている。また、大型テレビ需要も年々変化しており、2012年上半期の販売データでは平均37.8インチだったものが、2016年には45.3インチとなっている。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　
一方で、中国政府は公共用トイレの改善にも取り組んでおり、高機能を備えた便器の大規模な普及が予想されている。中国では、日本製の便器の人気が高く、訪日客が大量買いをする姿などが連日ニュースになっていたのも記憶に新しい。
　
品質と機能性、ブランド力で勝る日本製品が、価格面での競争に競り勝ち中国市場で躍進することができるか、今後もますます目が離せなない。

（参照）https://asia.nikkei.com/Business/Companies/Panasonic-to-double-Chinese-appliance-sales-by-fiscal-2020

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