同協会のチョー・ミン・トゥン副事務局長の話を7Day Daily紙が2月18日に伝えたもので、同副事務局長は「当初シンガポールの制度を参考に新車購入権入札制度を導入する予定だったが、話し合いの末、排気量に応じて税金を設定する方式に変更した。議会に提案して承認されれば、4月1日から実施される。9割方確実となった」とコメント。制度は「ヤンゴン・ビークル・クオータ・サーティフィケート（YVQC）」と名付けられたという。
　　
同協会によると、排気量が1600ccまでの場合は300万Ks、1601～3000ccまでの場合は600万Ks、3001ccを超える場合は900万Ksの税金が設定されるという。ミャンマー国内でSKD方式により組立生産された車の場合、税額は上記の10％となる。
　　
2018年連邦税法案では、不動産や車などの取得に伴う税率が大幅に引き下げられるため、車の売買が活発になると予想されている。
　

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