ケニア投資庁のMoses Ikiara代表によれば、製造、インフラ、教育といった部門への投資が大きく増えているという。

Ikiara氏は日本企業による投資について、製品の販売だけではなく、自動車、農業、その他の製造工場へも投資が広がっていると述べた。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞

駐ケニア特命全権大使を務める植澤利次氏は、日本企業は投資に適した政策や質の高い労働者などを理由に同国の理想的な環境に注目し、大小関わらずあらゆる部門での投資に注目していると語った。

現在進行中のDongo Kundu経済特区やNgongの道路建設など、日本企業が投資したプロジェクトについても言及しし、多くの可能性を秘めていると述べている。

さらに日本政府は今後、同国における灌漑用ダム施設の建設や水道の復旧工事に約122億ケニアシリング（128億円相当）の支援を検討しており、今後も二国間の関係強化が強まり、日本企業にとって魅力的なプロジェクトが生まれることが期待される。

（参照）https://www.capitalfm.co.ke/business/2018/03/japanese-firms-investing-kenya-hit-54-since-ticad-vi/

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