ホーチミン市輸出加工・工業団地委員会（HEPZA）労働管理部のTran Cong Khanh部長によると、同委員会の管理する工業団地には29万人の労働者がおり、その95%が旧正月休暇を終え仕事に戻ってるという。残る5%はまだ休暇中か、転職したという。
　
ホーチミン市の人材需要予測・市場情報センター（FALMI）によると、同市ではテト休暇後、3万人の労働者が不足しており、その多くが不動産、IT、電気・電子、建設、縫製・繊維、製靴、ロジスティック、輸出入、人事管理部門だという。
　
FALMIのTran Tuan Anh副社長は、テト休暇後の地元企業の人材供給の安定性を強調した。ほとんどの労働者は安定した職を求めるが、企業も従業員への待遇を改善させているという。
　
ほとんどの企業が十分な労働力を擁しているが、縫製・繊維、加工、サービス・レストラン部門では休暇後の業務拡大のため、8-10%の人材不足が予測されている。多くの国内縫製企業は大量の労働者を必要としている。
　
ホーチミン市第9区のPhong Phu International株式会社傘下のジーンズ工場のDinh Thi Tuat代表は、できる限り多くの労働者を必要としていると述べた。Phong Phu International社は陰暦1月7日に当たる2月22日に業務を再開した。周辺省出身の多くの労働者がまだ復帰していないという。
　
Tuat代表は、例年テト休暇後には数十人の労働者が転職するが、大量の求人は輸出のための生産拡大によるものだと説明した。
　
第9区のUyen Linh Production Commerce Co. Ltd.でも100人から300人の縫製労働者を求人している。同社では月額およそ600万-800万ベトナム・ドン（265-350米ドル）に加え、福利厚生を提供している。
　
ホーチミン市縫製繊維協会（AGTEK）によると、繊維・アパレル企業は第1四半期分の十分な受注を得ており、中には2018年はじめから第2四半期分まで受注している企業もあるという。
　
AGTEKのPham Xuan Hong会長は、繊維産業は2018年に10％の成長を目指していると述べた。米国、EU、日本といったベトナムの主要輸出市場には安定した需要があり、また新市場でも明るい兆候が見えている。
　
Hong会長は、大企業は大市場で、そして小企業も数量は少なくとも単価の高いニッチな市場を目指すことができるとし、繊維・アパレル企業の可能性を強調した。
　
ほとんどの企業は、受注をこなし、市場を拡大するためにも、求職者の経験と技術を重視しているという。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3278.html

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